相続トラブルについて
2021.02.19
こんにちは、みなさんは相続というものを実際に経験されたことがありますか？
今回は、相続の際に発生しがちな、相続トラブルについて、実際の事例を紹介していきます。
相続については兄弟が親族が多ければ多いほどトラブルが発生しがちということで、相続をしたことがない方は、
ぜひ一度自分のこととしてお読みになっていただき、相続への理解を深めていただきますようお願いいたします。
事例１：相続配分への不満。遺産相続の際によくもめるのがこちらのケースです。
例えば介護に一番時間を割いていたのにも関わらず、遺産相続は均等に配分するとし、
その結果最も時間をかけていた親族から不満が爆発すると言ったケースです。
遺産相続について、法的な効力を持っているのは遺言です。遺言を生前確実に残すようにしておくことがいいでしょう。
人の死によって、トラブルが発生するのは決して良いことではありません。
なるべく平和的に解決すべく、お互いに気を使いましょう。
江原弘高税理士事務所では相続に関するご相談を受け付けております。
平日忙しい方のために、土日にも相談をお受けしております。お問い合わせはこちらからお受けしております。
どうぞお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
税理士について
2021.01.20
会計士や社労士、弁護士など、企業を適切に運営する上で、様々なスペシャリストが社会にはいらっしゃいますが、
税理士もまた、それらのスペシャリストの一つです。
税金のプロと言われる税理士ですが、今回はその税理士について少しだけご説明させていただきます。
税理士の仕事といえば、個人事業主から一般企業等の法人の会計処理を代行するのが主なお仕事の一つです。
その他には、贈与税や相続税の申告の代行や節税対策・納税対策を行ったりします。
では、税理士は日本に何人いるのでしょうか。日本税理士会連合会のHPによりますと、
税理士登録者・税理士法人届出数は令和２年１２月末日現在にて、79,293人だそうです。
関東に約3万５千人、近畿に1万５千人登録されているそうです。日本の総人口と比べますと、
その数はあまり多くないのではないでしょうか。千葉県船橋市にあります、江原弘高税理士事務所ですが、
1994年に設立後、26年間相続及び税務の信頼できるパートナーとして日々営業しております。
相続や確定申告、会社設立でお悩みの方は江原弘高税理士事務所へご相談をご相談ください。
お問い合わせはこちらよりお受けいたしますので、
ぜひご相談ください。よろしくお願いいたします。
確定申告のことでわからないことは税理士に相談しましょう
2020.12.18
年が明けたことから、会社を経営されている自営業の方、個人事業主の方、フリーランスの方、不動産収入のある方、株の取引がある方、高額の収入がある方などは、毎年確定申告の準備で忙しい時間を過ごされるのではないでしょうか？
所得のある人は、確定申告と納税を行うことは義務となっています。
クラウドサービスの利用ができる会計ソフトの充実やオンラインでの申告が可能になって手軽になったという方も多いかと思いますが、企業の副業の解禁によって副収入がある方やダブルワークなど複数の会社に勤めている方などの増加によって、今まで会社で年末調整を行うことで済んでいた人も、今後ますます確定申告を行わなければならない人が増えることが想定されています。
はじめて確定申告を行わなければならない方は、どうしたらよいのか右も左もわからない状態かと思います。
2月〜3月の確定申告の期間に間に合わせるために慌てて作業を行おうとしても、相談できる窓口は大混雑ということも多いです。会計ソフトを使用する場合は、無理なくしっかり準備するためにも、気がついた頃から少しずつ準備をはじめて、会計ソフトでの入力をしてみる、必要な書類や集めておくことなど、わからないことはそのままにせず税理士や会計士に相談して疑問を解決するといった対策を行うことで、ゆとりを持って確定申告の期間に書類を作成することができます。
また、確定申告のサポートを万全に受けたいという場合は、税理士がお手伝いすることができるのでお気軽に江原弘高税理士事務所までご相談ください。また、白色申告に申告方法、青色申告の手続きや法人化などの手続きもアドバイスすることができます。
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相続の生前対策は税理士や会計士に相談を
2020.11.20
相続税というのは、亡くなられた方の財産の引継ぎ（プラスもマイナスも）であって、課税されない非課税分を除いたものにかかる税金のことをいいます。
亡くなられた方の財産が多い場合は、相続を受けた人が取得した財産の合計金額が、基礎控除額を超えた場合に相続税の課税対象となります。
非課税になる財産については、例えば、墓所・仏壇・祭具など、国や地方公共団体や特定の公益法人に寄附した財産、生命保険金、死亡退職金が該当します。
財産を多く持つ方の場合、相続が発生してから対応するのでは、対応が遅く、生前に節税の対策しておくことが効果的です。
相続の生前対策には、さまざまな方法があります。
例えばわかりやすいものですと、生前贈与が挙げられます。生前贈与は、無条件に大切なお子さんやお孫さんに財産を渡すことができると思われがちですが、課税されないためには年間決められた金額があること、正式な手続きを行う必要があること、生前贈与として認められないケースもあり、無駄な対策とならないためにも、税理士や会計士に相談することをおすすめします。
船橋市近郊エリアにて、相続のことでわからないことや質問したいこと、お悩みがある方は、お気軽に江原弘高税理士事務所までお問い合わせください。
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終活で相続の準備はどうするか？
2020.10.20
終活はこれから、いつの日かやってくるご自身の死に対して最期のときまで自分らしくあること、人生の終わりの準備をすることをいいます。
例えば、自分のお部屋のお掃除や整理整頓、会いたい人に会いに行く、ご自身が亡くなられるまでにどう過ごすかを見つめ直す、亡くなられた際の葬儀や供養について、お墓の準備、保険や資産の確認、エンディングノートを作ってご家族や大切な方にご自身の希望を書いてまとめておくこと、遺産相続について考えておくことなど、あらゆることが終活に当てはまります。
この中で、ご自身が亡くなられた後に起こるトラブルとして多いものが相続問題です。
相続でのトラブルとして兄弟や親戚との主張が対立してケンカとなる、裁判になる、多額の借金を抱えていて相続放棄を行う必要がある、葬儀後に隠し子がいたことが判明するなど、想定もしていなかったことが起こるケースもあります。
こういったトラブルを避けるためにも、ご自身が終活を行う際に税理士や弁護士などに相談しておくということも、遺産相続の争いを避ける対策の1つとなるでしょう。
船橋近郊エリアにて遺言書作成のサポートや税金対策などの相続の生前対策のお悩みがございましたら、お気軽に江原弘高税理士事務所までご相談ください。
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