節税対策に生前対策を税理士に依頼するべき理由について解説！
2022.08.19
船橋の江原弘高税理士事務所です。
今回は生前対策を税理士に依頼すべき理由について解説しています。
◇ 生前対策とは
被相続人が生前に相続人同士が揉めないように一定の財産を贈与して相続税を軽減したり、遺言書を残し足りすることです。
中での生前贈与では「非課税枠」を利用することで無税で財産を残すことができ、また生前に手続きをすることで残された相続人に手間をかけることなく財産を残すことが可能になります。
◇ 税理士に相談するメリットとは？
税理士に相談する大きなメリットは被相続人の「相続財産のすべてを把握」していることです。
なぜなら相続財産をすべて把握していなければ相続税税額を計算できませんし、遺産分割協議がまとまっていないと節税対策もできません。
相続における節税を有効に使うためには税理士に依頼するのがベストだと言えるでしょう。
また、遺産相続において相続税が発生するのか、もしくはどれぐらいの金額になるのかは最も気になるところです。
税理士は相続財産についてすべて把握しているので、およその税額を予測でき、相続税の有無や税額をわかると節税対策ができるのです。
また、家庭ごとに相続税対策は異なりますが、税理士であれば家庭ごとに適した節税対策を提案できるのもメリットだと言えます。
お問い合わせはこちらから https://www.ehara-zeirishi.com/contact/
税理士とはどんな仕事をするの？税理士の仕事内容について詳しく解説！
2022.07.20
税理士は税務に関するエキスパートで、税理士の独占業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」があり、それぞれに詳しく見てみましょう。
◇ 税務代理
納税者の代わりに所得税や法人税、相続税の申告を行います。
担当している企業に税務署の調査が入った場合には、納税者に代わって説明や主張をするのも税理士の仕事です。
◇ 税理書類の作成
所得税や法人税、相続税の申告に必要な書類を作成します。
具体的には確定申告・青色申告の税務書類、個人事業主や法人の決算書、相続税申告書、源泉所得税納付書等があります。
◇ 税務相談
税務調査の相談や節税対策、会計及び税務処理に関する相談を受けます。
こういった業務の他に、経営コンサルティングや企業の経理業務サポート、企業への会計参与として就任するなどの業務を行うこともあります。
江原弘高税理士事務所では相続・税務・会計のお客様にとっての信頼できるパートナーとして、税務に関することをサポートいたします。
また、当事務所に初めて相談に来られる方を対象に、初回無料相談を行っておりますので税務のことでご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。
土日祝日及び夜間も対応可能でございますので、平日やお昼間は忙しい方でもご利用頂けます。
お問い合わせはこちらから https://www.ehara-zeirishi.com/contact/
税理士事務所で相談できる生前対策にはどのようなものがある？
2022.06.20
生前対策には、生前贈与や不動産の相続、遺言までさまざまな種類があります。
生前対策を考えていらっしゃる方のなかには「相続税の概要をしりたい」「とりあえず相談してみたい」と疑問に感じている方がいるでしょう。
今回は、税理士事務所で相談できる生前対策の具体例の一部をご紹介します。
生前対策をご検討の方はぜひ、参考にしてみてくださいね。
・将来の相続税の試算
「相続税がいくらかかる？」「相続税の計算方法が分からない」といった方のために、相続人の数や財産額などをもとに試算します。
・生前贈与などを利用した相続税対策
生前贈与におけるあらゆる制度のうち、お客さまの財産状況にマッチした対策をご提案します。
・将来の相続での「物納」の検討
相続税を納める際に、金銭での支払いが困難と考えられる場合、不動産や有価証券で納める方法を検討させていただきます。
千葉県船橋市の江原弘高税理士事務所では、以上のような生前対策におけるさまざまな相続税の疑問にお応えいたします。
初回相談は無料、相続税の簡易計算は5,500円で承っております。
相談から対応まで全て、税理士・江原弘高が対応させていただくので、途中で担当が変わる心配もありません。
生前対策や相続税でのお悩みをお持ちの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
生前対策はなぜ税理士に依頼すべきなのか？その理由
2022.05.20
相続の種類は大きく分けて「生前における相続対策」と「相続発生後における相続対策」とがあります。
このうち生前対策は大きな節税効果を得られることから、ご検討される方も多いのではないでしょうか。
しかし、生前対策とひと言でいっても、その種類はさまざま。
自身のおける財産の状況に応じて、必要な対策があれば、不必要な対策もあります。
そういった観点から、生前対策は一般の知識だけで判断せず、税理士に依頼することをおすすめします。
例えば、生前の贈与対策として有効な相続時精算課税。
60歳以上の父母や祖父母から子どもや孫に財産を贈与した場合、合計2,500万円までは贈与税がかからないという制度。
この制度は2,500万円まで贈与税がかからないというのが最大のメリット。
生前に多額の贈与をできることから、相続時のトラブル回避にもつながるでしょう。
一方で、相続時精算課税は一度選択すると、それ以降はすべてこの制度が適用され、一般的な課税方式である暦年課税へ変更できないのいうデメリットがあります。
こういったメリット・デメリットをよく理解し、どういった贈与対策を選択すべきか見極める必要があります。
千葉県船橋市の江原弘高税理士事務所では、以上のような生前対策においてしっかりとシュミレーション比較し、どのような対策が必要かをご提示いたします。
生前対策について疑問をお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
生前対策はいつから始めれば良い？適切なタイミングとは
2022.04.20
生前対策をお考えの方のなかには、「いつから準備をスタートすればいい？」「対策しようと思っているけど、重い腰が上がらない」といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、生前対策をスタートする適切なタイミングについて、簡単にご紹介したいと思います。
「そろそろ生前対策について検討した方がいいいかもしれない」とお考えの方はぜひ、参考にしてみてくださいね！
生前対策は、いつまでにスタートしなければならないという明確な決まりはありません。
しかし、余裕を持ってなおかつ自身が健康で、元気なうちにスタートさせるのが望ましいでしょう。
というのも、生前対策はその内容によっては、ある程度の時間が必要になるケースがあるからです。
また、本人が認知症になってしまった場合、判断力の低下から、財産の管理ができなくなってしまいます。
認知症になってから慌てないためにも、健康なうちに生前対策を済ませておきましょう。
例えば、定年退職後の人生のセカンドライフがスタートすることをきっかけに、生前対策を始める方も多いですよ。
千葉県船橋市の江原弘高税理士事務所では、相続に関する対策をご検討の方を、あらゆる面からサポートいたします。
「とりあえず相談だけでも」といった方でも大歓迎、初回のご相談は無料で承ります。
生前対策をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
