相続の対策は、1.生前における相続対策、2.相続発生後における相続対策とに2分されます。このうち大きく効果を発揮するのは生前における対策ですが、税制にウルトラCはないため、長期的視野にたち、所有財産や親族の状況等も考慮して地道に行うことが必要とされます。

従来、資産家といえば『土地持ち』でしたが、近年の資産家は、会社を所有している傾向が多く、事業承継・自社株対策は生前対策としては非常に有効的であります。

また、平成15年度に創設された、『相続時精算課税』も生前贈与対策としては有効であると思われますが、そのデメリットを理解し、単純贈与と精算課税制度の贈与とのシミュレーションで比較を行った上で活用するべきです。

生前における相続対策のご案内

• 1.財産の概算評価と相続税の試算
• 2.相続税の計算による遺言書作成補助
• 3.生前贈与・相続時精算課税の活用
• 4.納税資金対策と物納のための準備

• 5.事業継承・自社株対策
• 6.不動産収入がある方へのコンサルティング
• 7.資産の組み換えコンサルティング
• 8.保険商品の活用

平成27年度中に25万3千人の方がご逝去され、その内相続税の課税対象となった方の割合は12．7%で、実に8人に1人の割合で相続税を課税されていることになります。このように相続税は、一部の資産家のみ考えれば良い税ではなくなってきたと言えるでしょう。

相続が発生した方へのご相談

• 1.財産の評価と相続税の申告
• 2.遺産分割協議書の作成
• 3.土地・家屋の登記
• 4.遺産分割シミュレーション

• 5.2次相続に向けての遺産分割・節税対策のご提案
• 6.物納・延滞・農地等の納税猶予に関するご提案及び書類作成
• 7.税務調査の立会い
• 8.相続財産を売却した場合の所得税の特例活用と申告